月: 2022年5月

簡単に言えば、原則、住宅ローンを組んでから住所を変更されている場合は住所変更の登記をしないと担保の抹消登記ができません。 １．確認方法 住所変更登記が必要かどうかは法務局で住宅ローンの担保が付いた不動産の登記事項証明書を…

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、相続や売買等により森林の土地の所有者となった方は市町村への届出が義務付けられました。 面積の大小に関わらず、届出が必要です。また、登記上の地目によらず、現況が森林にな…

実印とは役所で印鑑登録されている印を指します。 大切な書類に実印を押印いただくことがあります。 ところが、使われているうちに欠け・摩耗・変形が生じてしまうと印鑑証明書の印影とあわなくなります。そうなると手続きが出来なくな…

法改正により、２０２４年４月１日から「相続登記が義務化」されます。 相続開始して所有権の取得を知った日から正当な理由なく３年以内に手続きをしないと１０万円以下の過料の対象となります。 また、氏名・住所を変更した場合の登記…

住宅ローンを完済したのであるから、金融機関が担保を抹消すると誤解されている方がいます。 抵当権や根抵当権の抹消をしないとデメリットも生じます。放置することのメリットはなにもありません。 住宅ローンの完済時に金融機関から抵…